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車検の法定費用の計算方法

法定費用は「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査手数料」の3つで構成され、同じ車なら、どこの業者で車検を受けても同額です。見積もりを比較するときは、まずこの3つの合計が正しいかを確かめるのが出発点になります。

1. 自動車重量税 — 重さと年式で決まる

登録車(普通車・小型車)は、車両重量0.5トンごとに課税されます(自家用乗用車・継続検査2年分の税率は下表)。軽自動車は重さに関係なく定額です。

区分(2年分)13年未満13年超18年超
登録車・0.5トンあたり8,200円11,400円12,600円
軽自動車(定額)6,600円8,200円8,800円

初度登録から13年・18年を超えると税率が上がる「重課」があるため、長く乗っている車ほど重量税は高くなります。たとえば車両重量1.5トン(0.5トン×3区分)の車では、13年未満で24,600円、13年超で34,200円、18年超で37,800円です。

エコカー減税の対象車は本則税率(0.5トンあたり2年分5,000円、軽自動車5,000円)で計算されます。ただし実際の適用は車種ごとの燃費基準の達成状況で決まるため、見積もりでは車検証やメーカー公表値で確認が必要です。

2. 自賠責保険料 — 車種と契約月数だけ(2026年11月に改定)

自賠責保険料は、運転者の年齢や事故歴では変わらず、車種と保険期間だけで決まります。継続車検では24か月契約が基本です。

2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、料率が平均6.2%引き上げられました(値上げは2013年以来)。24か月契約(本土・離島/沖縄を除く)では、自家用乗用自動車が17,650円→18,560円、軽自動車(検査対象車)が17,540円→18,660円です。改定前に作られた古い相場記事や見積もりと比べるときは、この差に注意してください。

24か月契約改定前2026年11月〜
自家用乗用自動車17,650円18,560円
軽自動車(検査対象車)17,540円18,660円

なお、車検の満了日との兼ね合いで25か月契約になることがあり、その場合は1か月分(普通車+510円、軽自動車+510円)が上乗せされます。これは正当な差額です。

3. 検査手数料(印紙代) — 受け方で少し変わる(2026年4月改定)

検査手数料は、国の手数料と自動車技術総合機構の手数料の合計で、2026年4月に改定されました。継続検査の場合:

受け方手数料
指定工場(ディーラー・民間車検場)窓口申請2,100円
指定工場 OSS(電子)申請1,850円
持込検査(認証工場・ユーザー車検)普通自動車2,600円
持込検査 小型自動車・軽自動車2,500円

指定工場は自社で検査を完結できるため手数料が低く、認証工場は運輸支局等へ車を持ち込む分だけ高くなります。ディーラーはほぼ指定工場なので、ディーラー見積もりの印紙代は通常2,100円(またはOSSで1,850円)になるはずです。ここが大きく違う見積もりは、内訳を確認する価値があります。

自分の車はいくら?

3つの合計は車ごとに計算できます。当サイトのチェッカーでは、重量・年式・エコカー区分を選ぶだけで法定費用の内訳と、基本料まわりの適正レンジまで一括で計算できます。

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これは目安です。実際の金額は車検事業者にご確認ください。本記事の料率は2026年11月9日時点の公式・公的資料(財務省、損害保険料率算出機構・金融庁、自動車技術総合機構)で確認したものです。料率は改定されることがあります。